ウラジーミル・プーチン

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は15日の演説で、ロシアによる選挙介入やサイバー攻撃に対して追加制裁を警告した。対ロ強硬姿勢をアピールし、政権の理念である民主主義の防衛に向けて譲れない一線を明確にした。米ロ首脳会談も探り、決定的な対立を避けたい思惑が透ける。 バイデン氏は15日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが我々の民主主義への介入を続けるのであれば追加の対抗措置の用意がある」と強調した。

【NQN香港=須永太一朗】15日の香港株式相場は3日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日に比べ107.69ポイント（0.37%）安の2万8793.14だった。前日の米ハイテク株の下落を受けて、香港でも大手ネット株などに売りが広がった。16日に中国の1～3月期の国内総生産（GDP）など主要な経済指標の発表を控え、様子見ムードも強かった。 ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が安い。ショート動

菅義偉首相は現地時間16日、ワシントンでバイデン米大統領と初めての首脳会談に臨む。首脳外交の歴史を振り返ると会談の際の贈り物にメッセージが込められてきた。首相周辺や大使館などで働く外交官は、相手の首脳が何を好むかなど入念な「情報戦」で手土産選びに備えている。 首脳や閣僚らが会談する時はギフトを渡すのが外交上の通例になっている。距離を縮め、信頼関係を育む一助にもなると位置づけている。首相が何を贈る

【モスクワ=石川陽平、ワシントン=中村亮】ロシアとウクライナの間で緊張が高まっている。和平協議の行き詰まりを背景に、親ロシア派武装勢力を支えるロシアはウクライナ国境近くに4万人の軍を集結したとされる。バイデン米大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と電話し、部隊増強に対して懸念を伝えた。欧米と日本の主要7カ国（G7）も12日、緊張を直ちに緩和するよう求める共同声明を出し、ロシアを強くけん制してい

【マニラ=志賀優一】フィリピンのドゥテルテ大統領とロシアのプーチン大統領が13日、電話会談した。新型コロナウイルスの感染防止に向けた両国の連携などについて話し合った。フィリピンにとっては、ワクチンの調達でロシアの協力が重要となっている。 フィリピン大統領府が同日発表した。ドゥテルテ氏はプーチン氏に対してコロナ対策をはじめとするロシアの協力について感謝を述べ、今後も連携を継続することを伝えた。両氏

バイデン新大統領がプーチン大統領を殺人者とよんだことは国際世論を驚かせた。歴代大統領が試みた米ロ関係リセットへの期待は途絶えたかに見える。 しかしそのプーチン政治を理解するのは容易でない。武田善憲の『ロシアの論理』（中公新書、2010年）は移行期の復活した大国の基本的論点を解いて簡便だ。民主化と市場経済への移行によって社会主義国が普通の国になるという彼の予測はなぜ実らなかったか。 エリツィン政権

ロシアの通信監督当局は最近、ツイッターの通信速度を制限し始めた。この動きはシリコンバレーに対するロシア政府の対決姿勢の表れであり、西側ハイテク企業への依存度が低い「ソブリン（国家）インターネット」に向けた新たなインフラを運用するテストになった。 外国のSNS（交流サイト）はロシア最大の反対意見発信の場となっている。服役中の野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が2021年1月、外国SNSを使

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は1日、協調減産を5～7月に段階的に縮小すると決めた。市場では5月は現行の減産を据え置くとの見方が多かった。米国が「手ごろな」原油価格を求め風向きを変えたとの観測がある。 新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要は落ち込んだが、ワクチン接種が各国で始まっていることなどを受け、2021年後半にかけて

中国とロシアの関係が新たな段階に入ろうとしている。これまで「便宜的なパートナー」といわれてきたが、米欧などからの圧力を受け、外相がそろって米国批判を繰り広げるなど共闘態勢を築き始めている。民主主義陣営への対抗軸として、今後先鋭化する懸念をはらむ。 3月22～23日、中国の広西チワン族自治区桂林市で中ロ外相会談が開かれた。 「米国はグループをつくって対抗するのをやめるべきだ」「民主主義のモデルには

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは26日、4月にオンライン形式で開く気候変動に関する首脳会合に各国首脳ら40人を招待したと発表した。日本の菅義偉首相に加え、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領も含まれる。中ロとの関係は悪化が続くが、気候変動は協力できると判断して対話を進める。 米国との関係がぎくしゃくするイスラエルやトルコも招いた。サウジアラビアにも参加を呼びかけ