1月19日
東京都国分寺市に、居酒屋が営む「子ども食堂」がある。居酒屋と席もメニューも同じ、隔たりを感じさせないハイブリッド店だ。顧客…続き
1月18日
AP
【ダボス（スイス東部）=北松円香、赤川省吾】スイス東部で開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は17日…続き
英国は2021年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）以降、約1年間議長国を務めた。その立場で22…続き
様々な観測が出た18日の日銀金融政策決定会合は、結局、政策の現状維持を決めた。
2022年12月の前回会合で決めた長期金利（…続き
火災や建物の倒壊で多くの人が逃げ遅れて亡くなった阪神大震災から28年が経過した。なかなか進まないのが高齢者や障害者など災害…続き
韓国政府が元徴用工問題の解決に向けた案を公表した。韓国大法院（最高裁）から日本企業が命じられた賠償金の支払いを韓国政府傘下…続き
岡根 運用益や配当金が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）が2024年から大きく変わる。長期投資に向いた投資信託20…続き
共同
2023年は月着陸を目指すプロジェクトが相次ぐ。日米のスタートアップが月へ観測機器や探査ロボットなどを運ぶ計画を進め、民間…続き
3%成長という歴史的な低水準に落ち込んだ2022年の中国経済。新型コロナウイルス感染症の流行初期だった20年の2.2%成長…続き
1月17日
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクから英国の大学に留学中のKさんは年末年始休暇を利用して一時帰国した。ロシア軍がウクライ…続き
アルツハイマー病の患者やその家族にとって、待ちに待った朗報といえる。1980年代から認知症薬の開発にこだわってきたエーザイ…続き
ウクライナ情勢が泥沼化したまま越年し、中国は新型コロナウイルスの遅れた感染爆発のただ中にある。分断と不穏で始まった2023…続き
1月16日
今回取り上げるのは大きく進化するNISA（少額投資非課税制度）です。「貯蓄から投資」の流れを加速させるために2024年に制…続き
経済産業省が所管する官民ファンド「海外需要開拓支援機構」、通称クールジャパン（CJ）ファンドの累積赤字が注目されている。財…続き
運用益や配当に税金がかからない少額投資非課税制度（NISA）が、2024年からより強力な制度に抜本改革される。使いこなすか…続き
岸田文雄首相が唱える「アジア・ゼロエミッション共同体」が2023年、動き出す。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などの脱…続き
ロイター
ロシアのウクライナ侵攻が越年した。戦火の終息はめどが立たず、侵攻で加速したエネルギー危機も出口が見えない。供給網の分断と争…続き
公立中学の休日の部活動を民間事業者などに委ねる「地域移行」。少子化や教員の働き方改革が背景にあるが、指導者や施設の確保、費…続き
2017年秋に全品を一律280円（税別）から298円（同）に値上げしました。一時的に客が離れましたが、値上げして正解でした…続き
1月15日
食料の供給不安が長期化しそうだ。人口増加に新興国の成長が加わり、世界の食料需要は拡大を続ける。その中で、干ばつなどの異常気…続き
