世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを、日本経済新聞の編集委員を中心とする気鋭の執筆陣が紹介します。
6月13日
「20XX年に二酸化炭素（CO2）排出をゼロに」。脱炭素へ、そんな目標を掲げる企業が相次いでいる。もっとも、実際にCO2の…続き
6月6日
5月26日、米アマゾン・ドット・コムが映画制作配給大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収を発表した。だが、こ…続き
5月30日
グローバリゼーションを促してきた法人税率の引き下げ競争にメスが入れられようとしている。経済協力開発機構（OECD）は202…続き
5月23日
日本企業の2021年3月期決算は純利益が前の期に比べ26%増と3期ぶりの増益となり、市場関係者をひと安心させた。多くの人が…続き
5月16日
米国の歴代大統領はホワイトハウスの執務室に、様々な芸術品を飾ってきた。暖炉の上に広がる壁面には複数の絵画を掛け、美術館の展…続き
5月9日
新型コロナウイルス禍による不自由な生活も2年目。自宅にこもる生活にうんざりした人びとは街に繰り出し、連休中も各地の繁華街は…続き
5月2日
かつてないほど計量経済学への期待が高まっている。経済や経営の分野だけでなく、医療や教育など幅広い分野で、データをもとに事実…続き
4月25日
富裕層が自らの資産運用のために設立する個人資産運用会社である「ファミリーオフィス」への規制強化論が強まっている。個人資産運…続き
4月18日
欧州連合（EU）が1989年の天安門事件以来、約30年ぶりに中国への制裁に踏み切った。中国の新疆ウイグル自治区における人権…続き
4月11日
新型コロナウイルスの大流行は、世界全体で300万近くもの人命を奪った。そのせいで2020年は主要国の平均寿命が軒並み縮んだ…続き
4月4日
米バイデン政権が、矢継ぎ早に中国への強硬策を繰り出している。力を入れるのがサプライチェーン（供給網）の見直しだ。ハイテク分…続き
3月28日
エビデンス（証拠）に基づく政策立案（EBPM）をいかに実現するか。世界の研究者が知恵を絞っている。日本でも機運が高まってい…続き
3月21日
欧米で最低賃金の引き上げが難航している。米国ではバイデン政権が最低賃金の1時間当たり15ドルへの段階引き上げ案を新型コロナ…続き
3月14日
企業と株主との対話でESG（環境・社会・ガバナンス=統治）は避けて通れないテーマになった。Eの代表的な課題である「脱炭素」…続き
3月7日
「大きくいこう（Go big）」と銘打った米バイデン政権の財政出動を巡り、賛否両論が巻き起こっている。コロナ禍に対応する1…続き
2月28日
バイデン米大統領が、「中間層のための外交」という異質の外交方針を打ち出した。過度な対外関与を見直し、市井の人々の利益を第一…続き
2月21日
世界では、約10人に1人が1日1.9ドル（約200円）未満の「絶対的貧困」のもとで暮らしている。貧困に苦しむ人々に救いの手…続き
2月14日
かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低…続き
2月7日
欧州で現金払いの是非を巡る議論が活発になっている。ロックダウン（都市封鎖）でオンライン販売が伸び、わずかに開いている持ち帰…続き
1月31日
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が収まらず、国境をまたぐヒト・モノ・カネの移動が滞っている。なかには「グロー…続き
