2018年2月20日(火)

社説
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米の鉄鋼輸入制限は百害あって一利なし

2018/2/20付

 米商務省は鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとし、それに対処するための具体的な輸入制限案をトランプ…続き

合区解消案は利己的すぎる

2018/2/20付

 まるで自民党の自民党による自民党のための憲法改正である。同党憲法改正推進本部がまとめた選挙制度に関する改憲案はあまりに自民…続き

再エネの自立に向けてコスト低減を急げ

2018/2/19付

 太陽光や風力など再生可能エネルギーはできるだけ伸ばしたい。普及を促す政策支援は重要だ。ただし、国民に過度の負担を強いて割高…続き

インフルエンザ拡大を防ごう

2018/2/19付

 インフルエンザが猛威を振るっている。全国約5000の定点医療機関からの報告では、1機関あたりの患者数は1月半ばから記録的水…続き

株主との対話を深める会社法の改正に

2018/2/18付

 法制審議会(法相の諮問機関)が会社法改正の試案をまとめた。一般からの意見を募ったうえで、2018年度中に要綱案をまとめる。…続き

心配なモルディブの政治危機

2018/2/18付

 インド洋に浮かぶ島国モルディブが、政治危機に揺れている。最高裁判所が政治犯の釈放などを命じたところ、ヤミーン大統領は非常事…続き

再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題

2018/2/17付

 政府は16日、4月8日に任期満了となる黒田東彦日銀総裁を再任する人事案を国会に提示した。2期目の黒田日銀は、デフレ脱却を確…続き

アフリカの飛躍につなげたい

2018/2/17付

 南アフリカのズマ大統領が辞任した。汚職疑惑や景気の低迷に国民の批判が噴出し、2019年までの任期を前に退陣を余儀なくされた…続き

米財政赤字膨張の市場への影響が心配だ

2018/2/16付

 米国の財政赤字が大きく膨らみそうだ。トランプ政権が減税に加え、国防費をはじめとした歳出を拡大する方針を示したからだ。
 米議…続き

主権者教育を実りあるものに

2018/2/16付

 2022年度から高校の公民科に新たな必修科目「公共」が導入される。選挙権年齢が18歳以上に改正されたことに対応し、主権者教…続き

息長い景気回復に慢心せず改革進めよ

2018/2/15付

 内閣府が発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、年率…続き

仮想通貨取引にリスク意識を

2018/2/15付

 ネット上で流通する仮想通貨をめぐる問題が続発している。金融庁は今週、「無登録」のまま、日本で営業していた海外の仮想通貨交換…続き

南北首脳会談は非核化の進展が前提だ

2018/2/14付

 平昌冬季五輪をきっかけに韓国と北朝鮮が急接近し、南北首脳会談の開催案まで議題に上り始めている。北朝鮮が核・ミサイル開発を続…続き

佐川長官は逃げずに説明を

2018/2/14付

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府のこれまでの説明と食い違う資料が相次いで確認された。野党は昨年の佐川宣寿財務…続き

送電線の有効活用で再生エネを伸ばそう

2018/2/13付

 経済産業省の有識者会議が、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送電線の効率利用策の検討を始めた。
 太陽光や風力などの再生可…続き

持続的賃上げの基盤を労使で

2018/2/13付

 賃金が依然として伸び悩んでいる。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を除いた働く人の正味の購買力を示す実質賃金…続き

対アジアのEPAを21世紀型に改めよ

2018/2/12付

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は9日まで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合を開いた。
 関…続き

震災アーカイブをより便利に

2018/2/12付

 東日本大震災から間もなく7年を迎える。その教訓を伝える災害記録のデジタルアーカイブ化が被災自治体などにより進められている。…続き

企業は市場との対話進め株安への耐性を

2018/2/11付

 上場企業の業績が拡大している。これまでの本紙集計によれば、最終的なもうけを示す2018年3月期の純利益は前期に比べて20%…続き

農漁村を新たな観光資源に

2018/2/11付

 農家や漁業者が宿泊施設を経営する動きが増えてきた。国内外の観光客に農山村の風景や、伝統的な料理を楽しんでもらうことは高い付…続き

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