2018年4月20日(金)

社説
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上場誘致の市場間競争は投資家目線で

2018/4/10付

 成長期待の大きい有望な企業に株式を上場してもらおうと、世界の取引所が誘致を競っている。ここにきて目につくのは、創業者や一部…続き

欧州の東西対立を憂慮する

2018/4/10付

 東欧ハンガリーの議会選挙でオルバン首相率いる与党が勝利した。反移民を強硬に主張し、ドイツ、フランスなど西欧が主導する欧州連…続き

出直し迫られる2年目の仮想通貨業界

2018/4/8付

 別名「仮想通貨法」とも呼ばれる改正資金決済法が2017年4月に施行されて1年となる。
 改正法は、取引の安全と安定を高める目…続き

米の燃費規制緩和に異議あり

2018/4/8付

 米トランプ政権がオバマ前政権下で導入された自動車の燃費規制の緩和を決めた。日欧や中国は燃費規制の強化にカジを切っており、米…続き

働き方改革法案を今国会で成立させよ

2018/4/7付

 政府が働き方改革関連法案を閣議決定した。働き方改革は日本の成長力を高め、意義が大きい。今国会の審議日程は窮屈だが、確実な成…続き

文氏は国民統合へ道筋示せ

2018/4/7付

 財閥からの巨額の収賄罪などに問われた韓国の朴槿恵前大統領にソウル中央地裁が懲役24年の実刑判決を言い渡した。韓国の歴史上初…続き

財政健全化への本気度が問われる

2018/4/6付

 政府が2019年度以降の財政健全化計画の議論を始めた。昨年秋に安倍晋三首相は、20年度に国と地方の基礎的財政収支(PB)を…続き

大規模水害への備えを怠るな

2018/4/6付

 過去最大級の「スーパー台風」が上陸すると、高潮により東京23区の3割が浸水するとの予測を東京都が公表した。名古屋や大阪など…続き

子や孫へ年金のツケを回すのはやめよう

2018/4/5付

 2018年度の年金支給額を厚生労働省が17年度と同じ水準に据え置いた。名目年金額を減らさないルールなどを適用したためだ。年…続き

エジプトは中東の調整役に

2018/4/5付

 エジプトの大統領選挙で現職のシシ大統領が再選を果たした。
 エジプトは中東最大となる1億人近い人口を抱える。中東が混迷から抜…続き

米国の「取引」通商外交を憂慮する

2018/4/4付

 米国のトランプ政権の強硬な通商政策の波紋が世界に広がっている。米国が3月下旬に中国製の鉄鋼、アルミ製品にかけた追加関税への…続き

本当に隠蔽ではなかったか

2018/4/4付

 防衛省が国会答弁で存在しないと答弁してきた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。政府は隠蔽ではないと説明しているが…続き

企業は今こそ構造改革を推進せよ

2018/4/3付

 企業の景況感改善の勢いに若干の陰りが浮かんできた。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、大企業…続き

課題多い英語の大学入試改革

2018/4/3付

 高校、大学などの関係者の問題提起に十分に耳を傾け、万全の態勢で入試改革に臨んでほしい。
 現行の大学入試センター試験に代わり…続き

再エネを主力に育てる道筋を長期で描け

2018/4/2付

 国のエネルギー政策を議論する経済産業省の2つの有識者会議が素案を示し、太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源」と位…続き

雇い止めを広げる労働規制

2018/4/2付

 期間の定めのある有期雇用の人が、契約を更新されない「雇い止め」になる例が相次いでいる。背景にあるのは規制の強化だ。
 非正規…続き

自動運転で日本が世界をリードするには

2018/4/1付

 政府のIT総合戦略室が自動運転に関する制度の整備案をまとめた。人でなく機械が運転の主体となる自動運転技術を2020年までに…続き

原発の「地元」問い直す機会に

2018/4/1付

 東海第2原子力発電所(茨城県東海村)をもつ日本原子力発電と、30キロ圏にある水戸市など6つの市と村が、新たな安全協定を結ん…続き

後がない年金機構、組織と規律を立て直せ

2018/3/31付

 日本年金機構の支給漏れ問題は機構が抱える構造要因が背景にある。加入者と受給者に高じた不信感を拭うのは容易ではない。
 水島藤…続き

「1票の格差」合憲に甘えずに

2018/3/31付

 「ぎりぎりセーフ」は許容範囲内という意味である。だが、それでよしとしていると、だんだんと「少しはみ出してもいいじゃないか」…続き

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