2018/12/14付
「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど、巨大デジタル企業に対して政府が監視…続き
2018/12/14付
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）について、厚生労働省は企業に防止措置を義務付ける方針だ。2019年の通常国会への関連…続き
2018/12/13付
先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。外国人を国民皆…続き
2018/12/13付
西日本の太平洋沿岸で想定される南海トラフ地震について、中央防災会議が防災対応の見直し案をまとめた。予知を前提に一斉避難を求…続き
2018/12/12付
サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）とロシアを中心とする非加盟産油国は、原油生産を来年1月から日量で計1…続き
2018/12/12付
憲法改正のための国民投票の際のテレビ広告をどう扱うべきか。簡単に決められない問題だ。言論の自由を封じることがあってはならな…続き
2018/12/11付
異例の展開というほかない。9月に発足したばかりの官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）は10日、田中正明社長をはじめ民間…続き
2018/12/11付
長時間勤務が常態化している教員の働き方を抜本的に見直す指針案がまとまった。授業の充実という本来の職務に専念できる職場環境を…続き
2018/12/9付
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が参院で可決、成立した。社会不安を防ぐ手立てなど明確でない点は多く、政府…続き
2018/12/9付
ソフトバンクの携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。携帯電話はコミュニケーションに加え、決済や交通、運輸といった社…続き
2018/12/8付
米国をはじめとする先進各国で、情報漏洩やサーバー攻撃を防ぐために中国製の通信機器を排除する動きが強まっている。主な標的は、…続き
2018/12/8付
2017年夏以降にミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム教徒の少数民族であるロヒンギャおよそ70万人の帰還が、前に進…続き
2018/12/7付
水道の基盤強化のための改正水道法が成立した。低廉で良質な水道サービスは人々の生活を支える基本インフラだが、人口減で需要が縮…続き
2018/12/7付
有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いで日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕された事件で、海外から日本の捜査手法や刑事手…続き
2018/12/6付
世知辛い世の中と言いつつ、社会のために役立ちたい人は結構多い。ボランティア活動に熱心な若者にもよく出会う。問題は、そうした…続き
2018/12/6付
加速するIT（情報技術）企業による金融ビジネスへの進出を示す、象徴的な事例といえよう。
無料対話アプリのLINEが、みずほ…続き
2018/12/5付
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日本の役員報酬開示のあり方への重い問いかけになった。役員報酬を誰がどう決…続き
2018/12/5付
NHKや民放などが高精細な映像を送信できる新たな4K8K放送を始めた。2003年の地上デジタル放送の開始に次ぐテレビの技術…続き
2018/12/4付
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）の首脳会議が閉幕した。保護貿易の抑止や温暖化対策の推進をめぐる主要国の結束を…続き
2018/12/4付
フランスのマクロン大統領が経済政策への反発に苦しんでいる。燃料税の引き上げに抗議する各地のデモが収まらず、死者や多数の負傷…続き
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