2018年7月19日(木)

社説
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プルトニウム削減を透明性高めて着実に

2018/7/19付

 日米原子力協定が発効30年の満期になり自動延長された。日本が核燃料サイクル政策を進めるうえで不可欠な協定だが、今後は日米の…続き

この参院選改革はごまかしだ

2018/7/19付

 自民党が提出した改正公職選挙法が18日の衆院本会議で成立した。「1票の格差」を是正する抜本改革を先送りし、来年夏の参院選は…続き

日欧のEPAを自由貿易のけん引力に

2018/7/18付

 日本と欧州連合(EU)が、経済連携協定(EPA)への署名を終えた。双方ができるだけ早く批准の手続きを済ませ、2019年はじ…続き

融和演出する米ロの危うさ

2018/7/18付

 トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領が16日、ほぼ1年ぶりに会談した。終了後、両首脳は記者会見で関係改善を強調した。両…続き

農漁業にこそSDGsの視点が必要だ

2018/7/17付

 イオンや日本コカ・コーラ、サントリーの各グループをはじめ、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った農水産物の調達原…続き

遺伝性がんの薬を生かすには

2018/7/17付

 親から子へ遺伝する遺伝性乳がんの治療薬が日本で初めて承認された。使うには特定の遺伝子の異常が原因かどうかをまず検査するが、…続き

民間人材をいかしデジタル政府を進めよ

2018/7/16付

 国と地方自治体に関する行政手続きの原則オンライン化を核とする「デジタル政府」を実現させるため、安倍政権は秋の臨時国会にデジ…続き

アップル寡占にけん制球

2018/7/16付

 米アップルのiPhoneが日本に上陸して10年の節目で、公正取引委員会が携帯大手3社とアップルの契約内容について見直しを求…続き

透明性高い監査報告で市場の信頼向上を

2018/7/15付

 企業が作った決算書類の確かさを保証する会計監査の開示の仕方が変わる。単に監査の結論だけを報告するのではなく、監査する上でど…続き

豪雨被災地の支援きめ細かく

2018/7/15付

 西日本の豪雨災害は死者200人を超え、なおも収束が見通せない。住民の避難は長期化が見込まれ、災害関連死の増加も心配だ。国や…続き

流通業は新技術で「食品ロス」の削減を

2018/7/14付

 まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、政府は2030年度までに家庭からの廃棄量を00年度の半分にする目標を…続き

NHKは業務範囲を見直せ

2018/7/14付

 インターネットを通じたNHKによるテレビ番組の「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会が「一定の合理性、妥当性がある…続き

世界の安定にはNATOの結束が必要だ

2018/7/13付

 北大西洋条約機構(NATO)が米欧の安全保障の基盤となり、経済的な繁栄を支えてきたことは言をまたない。それをトランプ米大統…続き

米社会を変える最高裁人事

2018/7/13付

 トランプ米大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事を指名した。司法判断が従来と変わる可能…続き

英国はEU離脱へ穏健路線の堅持を

2018/7/12付

 欧州連合(EU)との離脱交渉の期限切れが近づく英国で、路線対立が激化してメイ政権が揺れている。首相がEUとの関係を重視する…続き

不正を繰り返す日産の体質

2018/7/12付

 日産自動車でまたも不正が発覚した。完成車検査において、社内基準から外れた排ガスや燃費の実測値などを書き換え、基準を満たして…続き

消費増税対策の財政ばらまきはやめよ

2018/7/11付

 政府は10日、2019年度予算の概算要求基準を閣議了解し、予算編成作業がスタートした。19年10月に予定する消費税率引き上…続き

世界市場に挑む石油会社に

2018/7/11付

 グローバル市場に挑む足場にしなければならない。出光興産と昭和シェル石油が2019年4月の経営統合で合意した。統合に反対して…続き

豪雨被害教訓に危険周知と早期避難を

2018/7/10付

 西日本などを襲った「平成30年7月豪雨」の被害は広範囲に及び100人を超す犠牲者を出した。豪雨による河川の氾濫や土砂崩れは…続き

北の非核化へ結束緩めるな

2018/7/10付

 日米韓3カ国の外相は8日に東京都内で会談し、北朝鮮の完全な非核化のため結束していく方針を確認した。12日で開催から1カ月と…続き

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