2017年12月18日(月)

社説
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ベンチャーの経営に規律を

2017/12/18付

 ベンチャー企業への資金の流れが日本でも太くなってきた。新産業を育成するにはリスクマネーの供給を増やすのと同時に、ベンチャー…続き

英はEU離脱交渉で開かれた経済保て

2017/12/18付

 欧州連合(EU)が英国の離脱を巡り、将来の通商関係などを協議する第2段階の交渉に入ることを決めた。難航していた離脱交渉が前…続き

有人の宇宙探査は国益考えて

2017/12/17付

 政府は米国が進める月の有人探査計画に参加する方針を決め、宇宙基本計画の工程表に盛り込んだ。夢はあるが巨額の費用と困難な技術…続き

楽天の新規参入機に携帯市場の活性化を

2017/12/17付

 楽天が携帯電話事業への新規参入を表明した。総務省がサービス開始に必要な周波数の割り当てを認めれば、イー・アクセス(現ソフト…続き

人手不足への対応は急務だ

2017/12/16付

 日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業、中堅、中小企業をあわせた全規模全産業の業況判断指数(D…続き

日中韓首脳会談の早期開催につなげよ

2017/12/16付

 国賓訪問なのに、共同声明も共同記者会見も見送られた。それでも韓国にとって優先せざるを得ぬ外交だったのだろう。韓国の文在寅大…続き

米の利上げはどこまで進むか

2017/12/15付

 米国が今年3度目となる政策金利の引き上げに動いた。来年2月に退任するイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の下では最後の利…続き

構造問題に踏み込みが足りない税制改革

2017/12/15付

 小粒な改革に終始し、日本経済の抱える構造問題に正面から向き合っていない。14日に与党がまとめた2018年度税制改正大綱の印…続き

原発の火山対策への警鐘だ

2017/12/14付

 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)について、広島高裁は来年9月末までの運転差し止めを命じる仮処分を下した。
 同原発…続き

産業革新機構の安易な延長に異議あり

2017/12/14付

 経済産業省は所管する産業革新機構の運営期間を2034年3月末まで9年間延長する方針だ。日本では新たな企業や技術を立ちあげる…続き

利用者向いた卸売市場改革を

2017/12/13付

 政府は、民間企業が中央卸売市場を開設できるようにするなど卸売市場の改革策を決めた。合理的な理由のない規制はすべてなくすとい…続き

介護報酬増額で25年問題を乗り切れるか

2017/12/13付

 2018年度からの介護報酬の改定が、大詰めを迎えている。政府は微増の方向で調整しているようだが甘いと言わざるを得ない。
 2…続き

もんじゅ廃炉のコスト監視を

2017/12/12付

 廃炉が決まっている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、運転主体の日本原子力研究開発機構が計画をまとめ、原子力規制委…続き

時代遅れの国際金融規制は再構築がいる

2017/12/12付

 海外展開する大手銀行を対象にした新たな国際資本規制の枠組みが最終決着した。2008年のリーマン危機の反省を踏まえ、健全性を…続き

外国人の日本語学習下支えを

2017/12/10付

 日本に住む外国人が社会に溶けこみ、活躍するうえで重要な鍵となるのが日本語の能力向上だ。日本語がよく理解できないため生活に苦…続き

日本は米国をWTOにつなぎ留めよ

2017/12/10付

 世界共通の貿易ルールを定め、複数の国・地域の間の紛争解決にあたっているのが世界貿易機関(WTO)である。「米国第一」を掲げ…続き

5Gにらみ電波の有効活用を

2017/12/9付

 政府の規制改革推進会議が電波の活用に関する答申をまとめた。
 電波はいわゆる第4次産業革命を支える重要インフラの一つで、第5…続き

成長と財政両立の姿が見えない新政策

2017/12/9付

 政府が「人づくり革命」と「生産性革命」を内容とする新しい経済政策パッケージを決めた。問題が多い、といわざるを得ない。
 日本…続き

妥当なロシアの五輪参加禁止

2017/12/8付

 不正の深刻さに見合った妥当な処分といえるだろう。国ぐるみの組織的なドーピング不正があったとして、来年2月の韓国・平昌五輪へ…続き

中東和平の努力を妨げる身勝手な判断だ

2017/12/8付

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移す方針を決めた。
 中東…続き

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