日経本社の6人の「コメンテーター」を中心としたベテランライターが、内外のニュースを深く、やさしく読み解くとともに、次の展開を見据えた視角や気づきを読者に提供します。
世界秩序の変化に、日本は最も鈍い主要国の1つだろう。侵略されたら米国に守ってもらえるという、際だった「特権」に包まれている…続き
ロシアによるウクライナ侵攻は、石油や天然ガスの流れを一変させた。米南部のメキシコ湾岸では液化天然ガス(LNG)工場の新増設…続き
米テクノロジー誌ワイアードの編集長だったクリス・アンダーソン氏の著書「メイカーズ」が出版され、「3Dプリンター革命が起きる…続き
世界的な株安に巻き込まれた日本の株式市場にとって、「貯蓄から投資へ」という機運は救いだ。岸田文雄首相が、7月の参院選を前に…続き
「経済を考える時には、選挙を考えよ。そして選挙を考える時には、経済を考えよ」。米統計学者のエドワード・タフト氏は、1978…続き
5月下旬、約2年ぶりの対面開催となった世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で参加者の表情を曇らせた言葉があ…続き
世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に隠れて目立たなかったが、経済再開を象徴するもう一つの国際イベントは6…続き
■中国、南太平洋諸島の国々への関与を強める
■アメリカやオーストラリアなどで高まる警戒感
■旧日本軍侵攻の歴史の傷、「怨念」を…続き
政府が7日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画は、スタートアップ育成がひとつの柱だ。日本社会のあり方を変える覚悟と行…続き
岸田文雄首相が、あれほどこだわっていた金融所得課税の強化を棚上げした。英金融街シティーでの5月の講演でも封印し、7日に閣議…続き
政府は7日の閣議で、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画、そして2022年度の経済財政運営と改革の基本方針(…続き
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏に最後に会ったのは、2019年12月12日の夜。東京都中央区にあるフランス料理店だっ…続き
中国の「ゼロコロナ」政策が続いている。上海市では都市封鎖(ロックダウン)が講じられ、北京市でもさまざまな地区で住居や店、地…続き
国内の患者は推計4300万人、このうち治療によってコントロールしているのは1200万人にとどまる。放っておくと深刻な病気に…続き
「リスクオフ」が米国株式市場を襲っている。ダウ工業株30種平均は先週まで8週も続けて下げ、今週も不安定な展開が止まらない。…続き
グローバル化(グローバリゼーション)の真の起点をどこに求めるか。大航海時代が幕を開けた15世紀末、産業資本主義が勢いを増し…続き
東京を中心に半径1000㌔㍍の円を地図に描くと、沖縄を除く46都道府県がそこにほぼ収まる。だが、ほとんど見えなくなるのが「…続き
「ロシアでの接続を遮断して!」。そう訴える書簡をみた楽天グループの三木谷浩史会長兼社長はすぐ役員らと対応を協議した。
書簡は…続き
日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad(クアッド)」と呼ばれる枠組みだ。
クアッ…続き
世界市場は約50兆円。この四半世紀で技術開発が進み、いくつも巨大会社が育った。目を見張る成果だが、いま根本的な見直しを迫ら…続き