日経本社の6人の「コメンテーター」を中心としたベテランライターが、内外のニュースを深く、やさしく読み解くとともに、次の展開を見据えた視角や気づきを読者に提供します。
経済再生をうたったアベノミクスなど、安倍晋三首相がやり残した仕事はたくさんある。ただ、外交と安全保障では後世に評価されるべ…続き
米国人1億人分の個人情報の行方やいかに。中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却は、両国政府の…続き
トランプ家の、トランプ家による、トランプ家のための舞台。8月27日、ホワイトハウス南側の広場に閣僚や支持者ら1500人を集…続き
安倍晋三首相が辞任を表明した。それでも日本をアジアの金融センターにする構想は残すべきだし、先行する香港の政情不安でチャンス…続き
直前になって東京発着を対象から外すなど、すったもんだの末に政府の国内旅行喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが始まっ…続き
「(名望家は)民衆から距離を置き、近郊にある自分の避暑地に引きこもった。8月にもかかわらず、風邪をひくこと(感染)を恐れ、…続き
資本集約的で、最も参入障壁が高いとされた業種の一つ、自動車産業が大きく変わるきっかけになるかもしれない。
ソニーが電気自動車…続き
米民主党は18日、バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名した。世論調査で先行しているが、結末はまだ分からない。
トランプ…続き
8月6日、オンラインでの決算説明会で、メルカリの山田進太郎最高経営責任者(CEO)がめざす会社の理想像に言及した。「循環型…続き
8月15日は鎮魂の日だ。だが日本の資本市場にとっては今に通じるもう一つの意味がある。
大本営の情報参謀だった堀栄三氏は戦時中…続き
「PDCAを徹底して業績目標を必ず達成する」。最近の企業の四半期決算発表で経営者の口からこんな言葉を何度か聞いた。
PDCA…続き
さざ波が立つどころではない。南シナ海のほぼ全域に自らの主権が及ぶとする中国の言い分を、米国が「完全に不法」と断じた。米中両…続き
ミサイルの脅威から日本をどう守るか。防衛のあり方について議論が熱を帯びてきた。自衛隊に敵基地などへの反撃力を持たせる案が浮…続き
本紙の7月の調査によると、小中学生に対するパソコンやタブレットの配備が遅れている。政府は「2020年度中に1人1台」を目標…続き
新型コロナウイルスで15万人もの米国民が命を奪われながら「中国発の大疫病だ」と責任逃れを続けるドナルド・トランプ米大統領の…続き
コロナ危機で株式市場が映す企業の力関係が激動している。強いメッセージを放つのが、29日に株価が上場来高値を更新した自転車部…続き
7月、記録的な豪雨に見舞われた熊本県人吉市の商工会議所の駐車場に、鹿児島銀行のATMを積んだ1台の小型車がやってきた。近隣…続き
コロナ禍の都内で適度な距離を保ちつつ直接話ができたのは半導体大手、旧エルピーダメモリ(2012年に会社更生法の適用を申請)…続き
米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。
ポンペオ米国務長官は…続き