「マルチ」の蘇生、最後の好機 日本も積極貢献を 新型コロナ G7首脳会議 カーボンゼロ バイデン政権 菅野 幹雄 Deep Insight 3月9日 ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスを去って50日足らずで、多国間主義（マルチラテラリズム）が冬眠から目覚め、動き出した。 「アメリカ・イズ・バック（米国は戻ってきた）」と宣言したバイデン米大統領は米国を温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や世界保健機関（WHO）に戻した。世界貿易機関（WTO）は事務局長の空席を解消した。オンラインの主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「2021年は多国間主義のた 「マルチ」の蘇生、最後の好機 日本も積極貢献を
「変化の縮図」テキサスを襲った大寒波の爪痕 バイデン政権 グローバルViews 菅野 幹雄 Think! コラム 3月8日 米国の地図で東西のちょうど真ん中、最南端にどんと構えるテキサス州。冬でも半袖で過ごせるような温暖な地を、2月中旬にマイナス20度という猛烈な寒波が襲った。電力と水道という最重要のライフラインを随所で停止させ、少なくとも数十人規模の死者を出した異常気象は、社会の分断など米国が抱える様々な課題を映し出した。 広がる寒波の被害 「13年こちらに住んでいるが、今回のような寒さは初めて」。ダラスにある米サ 「変化の縮図」テキサスを襲った大寒波の爪痕
日米企業、再接近の足音 カギ握る3つの「変動」 中山 淳史 Deep Insight 3月6日 米コラムニストで「フラット化する世界」などの著者、トーマス・フリードマン氏が「世界に3つの気候変動とも言うべき大きな力が押し寄せている」と話していた。1月の米IT（情報技術）見本市「CES」が企画したイスラエルの半導体大手、モービルアイ幹部との対談だった。 一つは文字通りの地球温暖化。そしてグローバル化による経済の相互依存、3つ目が「ムーアの法則」だ。 半導体の処理能力が18カ月ごとに倍増する、 日米企業、再接近の足音 カギ握る3つの「変動」
欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり 秋田 浩之 Deep Insight ヨーロッパ コラム 3月4日更新 国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。 まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。 中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世 欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり
孫氏の革新、輸入いつまで 新生Zは面白い場所か 村山 恵一 Deep Insight コラム ネット・IT 3月1日 ヤフー、LINEという国民的ネットサービスを担う2社が経営統合し、新生Zホールディングス（HD）が1日発足した。米国のGAFA、中国のBATに並ぶ第三極に、と打ち出した再編だ。 社会や経済を変革しながら成長するイノベーターと認められるには、広告や電子商取引（EC）など既存の領域でシナジーを出すだけでは足りない。新分野に果敢に挑むマインドと体制がいる。 名は体を表す。だからZHD株を65.3%保有 孫氏の革新、輸入いつまで 新生Zは面白い場所か
コロナ検査、岩盤を壊せ 経済のアクセル踏むために 上杉 素直 Deep Insight 2月27日 関東地方が季節外れの暖かさに包まれた2月22日、宇都宮市の中心部に見慣れない特設ブースが現れた。「新型コロナウイルス モニタリング検査」ののぼりの脇にそろいの法被姿の職員が並び、訪れる人たちに資料を見せながら丁寧に説明していた。 この「モニタリング検査」は西村康稔経済財政・再生相が打ち出した新しい種類のPCR検査だ。特定のエリアで出歩く人々をランダムに調べ、症状や自覚がないまま暮らしている感染者 コロナ検査、岩盤を壊せ 経済のアクセル踏むために
ネットワークが生む商機 人を集めてこそDX 中山 淳史 Deep Insight ネット・IT 2月18日 音声版ツイッターといわれるアプリ「Clubhouse（クラブハウス）」が注目を集める。世界の利用者が短期間で200万人を超える一方、世界中のアーリーアダプター（新しい物好き）が殺到し、「1回に2人まで」という招待枠を巡って闇取引めいた動きが起きている。 利用者の会話が録音・保存されたり、電話番号など連絡先データが収集されたりする点を知らずに使っている人も多く、個人情報の安全性を不安視する声が欧米 ネットワークが生む商機 人を集めてこそDX
トランプ主義と決別できず 共和党、弾劾「造反」少なく トランプ政権 米大統領選 バイデン政権 菅野 幹雄 北米 2月16日更新 米国の民主主義に暗黒の歴史を刻んだ1月6日の連邦議会占拠事件。暴徒を扇動した罪を問うトランプ前大統領の弾劾裁判は早々と無罪評決を下した。野党・共和党には迷いもあるが、頑健な「トランプ主義」との決別はできない。米社会の深刻な分断の解消はなお遠い。 1カ月前に凄惨な事件の現場となった米議会上院での実質審理は、新型コロナウイルス対策など緊急課題への配慮から、わずか5日間で終わった。弾劾は上院で3分の2 トランプ主義と決別できず 共和党、弾劾「造反」少なく
強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点 秋田 浩之 東南アジア Deep Insight コラム 2月16日 軍事クーデターが起きたミャンマーで、抗議デモが燃え広がっている。西側諸国はこの問題をめぐって一見、矛盾する2つの目標を追求しなければならない。 まずはミャンマー国軍に圧力を強め、軍政への逆戻りを認めない姿勢を示すこと。もう一つは同国を過度に孤立させ、中国側に追いやらないことだ。 相反するようにみえるが、両立は必ずしも無理ではない。今のところ、バイデン米政権も2つの目標を同時に追求している。2月1 強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点
GAFAルールでいいか 民主的なデジタル社会を 村山 恵一 Deep Insight ネット・IT 2月13日 「父と娘の公園での1日」。米アップルが1月に公開した約10ページのリポート（図1）はイラストつきの表紙こそ楽しげだが、中身は重い。 公園への道中、スマートフォンのアプリがせっせと位置データを集める。自撮り写真をアプリで加工すると無関係の写真までアプリがアクセス可能に。かかわったことのない企業群が2人の情報を得てプロフィルを更新し、データ売買のブローカーも現れて……。 知らぬ間に個人データがやりと GAFAルールでいいか 民主的なデジタル社会を
菅野 幹雄
世界経済・米欧政治
秋田 浩之
外交・安全保障
梶原 誠
グローバル市場
中山 淳史
産業・企業経営
村山 恵一
IT・スタートアップ
上杉 素直
金融・経済政策