時論・創論・複眼

新型コロナウイルスの感染者数が急増し、政府は11都府県に緊急事態宣言を発令した。昨年の教訓は生かされているのか。感染を効果的に抑えて医療の逼迫を解消し、かつ飲食業など産業や経済への打撃を最小限にとどめるにはどうすべきか。専門分野の異なる3人に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■患者の受け入れ公開を　東邦大学教授 舘田一博氏 現在の新型コロナの流行状況は昨年4月の第1波の時と全然違う。1日あたり新規感染者数は

国際機関の主要ポストをめぐる争いが激しくなっている。米国の国力の衰えに乗じて、中国は影響力を拡大しようと積極的に動いている。世界的な秩序の土台となるルールを定める国際機関で、日本人が活躍していくには、どのような戦略が必要なのか。内外の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■候補者経歴など 戦略を　防衛・内閣府政務官 松川るい氏 国際機関の高位ポストを確保することは極めて重要だ。世界保健機関（WHO）や世界

検察の信頼を失墜させた大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から10年たった。取り調べの録音・録画の導入など一定の改革は進んだが、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告への捜査が国内外で「人質司法」と批判されるなど道半ばの面もある。検察は変わったのか。専門家らに聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■改革、データで検証を　元厚労次官 村木厚子氏 2009年の郵便料金不正事件に絡み、身に覚えのない罪で大阪地検特捜部に16

パソコンなどの画面越しに診察を受けるオンライン診療が時限措置として全面解禁されて8ヵ月あまりがたった。新型コロナ感染症対策としての特例的な規制改革として始まったが、この間に特有のメリットや足らざる点が浮かび上がってきた。望ましい診療のかたちを関係者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 予防効果高め重症化防ぐ　インテグリティ・ヘルスケア社長 園田愛氏 特例としてのオンライン診療には大きなインパクトがあった。

日本経済を元気にする条件の一つが地方の再生であり、それぞれの地域に根ざす地方銀行がそのカギを握る。地元の企業に融資して利ざやを稼ぐビジネスモデルがたちゆかなくなった今、地銀はどんな未来を描いたらよいのか。新しい地銀像と業界再編の行方について、金融庁OBや地銀関係者の見方を聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■質を追えば数は減る　前金融庁長官 遠藤俊英氏 「地方銀行の数が多すぎる」という菅義偉首相の就任直前の発

菅義偉首相は2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざすと表明した。30年代半ばをメドに新車は全て電動車とするなど対策を急ぐ。気象災害リスクの高まりなどを受け世界の潮流に合わせたが、ハードルは高い。達成への道筋をどう描くのか。日米欧の識者に聞いた。 ◇　◇　◇ 5年で必要な技術そろう　産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長 吉野彰氏 政府が大きな目標を明確

米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にした。トランプ大統領の下で米経済政策の先行き不透明感が強まることも少なくなく、政権移行は日本の産業界にとっても大きな環境変化だ。日本企業は影響を見極めたうえで、どう対応すべきなのか。国内の経営者らに聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■円高リスクも投資の好機　サントリーHD社長 新浪剛史氏 米国と日本の経済は深く結びついている。米経済の発展の大前提は社会の安定だ。ト

新型コロナウイルス感染症の流行の「第3波」が到来した。全国の重症者数や新規感染者は過去最多を記録した。北海道や大阪では病床の使用率が上昇し、医療体制が逼迫する状況もみられる。感染の広がりを抑え込むために、今取り組むべき策は何か。4人の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■GoTo停止 拡大急げ　国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長 忽那賢志氏 政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の一時停

米大統領選は民主党のバイデン前副大統領が接戦を制する一方、共和党のトランプ大統領への支持の根強さも浮き彫りにした。格差の拡大などで深まる社会の分断は米国に限ったことではない。民主主義の根底をなす「民意」の動向をどうつかみ、束ねていけばよいか、識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■共存と妥協 空気醸成を　学習院大学教授 庄司香氏 トランプ氏に大統領を続けてほしいか否かという一点に尽きる選挙だった。ぎりぎり

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は政権移行に向けて準備を急いでいる。バイデン氏は「トランプ外交」から国際協調路線に大きく転換する方針だが、すべてが4年前の状況に戻るわけではない。今回の選挙結果を受け、世界はどのように動き始めるのか。各国の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■国際秩序、単純な解はない　米ジョージ・メイソン大教授 タイラー・コーエン氏 多くの国では、米大統領選を国のあ