日本たばこ産業(JT)は28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業の売却を検討していると明らかにした。同社はロシアのたばこ市場で4割近いシェアを持つ。ウクライナ侵攻で事業環境が悪化しているほか、国際的な批判が増していることも踏まえて、売却も「選択肢の一つとして検討する」としている。
ロシア事業の売却について、具体的な手法や時期は現時点では決まっていない。関連法令などを踏まえ、売却手法など…
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