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ANA、CAの勤務日数 従来の5~8割 組合に提案
地方居住も可能に

新型コロナ
サービス・食品
2020/11/28 21:24
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全日本空輸(ANA)が客室乗務員を対象に、勤務日数や居住地を柔軟に選べる新たな働き方を労働組合に提案したことが28日分かった。従来の5~8割の勤務日数で働くことができ、副業や地方での定住などがしやすくなる。多様な働き方を導入して雇用の維持や人件費の削減につなげる。

客室乗務員の多様な働き方を認め、雇用維持につなげる

このほど提案したのは「タスク型就労制度」。職歴が1年未満など一部を除きANAの全客室乗務員を対象とする。国内線、国際線に両方搭乗する現在の働き方のほか、勤務日数を従来の半分にして国内線だけに乗務するタイプ、勤務日数を同5~8割とし国際線だけに乗務するタイプの働き方を選べる。

2021年4月から2年間の時限措置で検討する。給与は勤務日数が5割の場合は従来の半分程度とし、8割とした場合は75%程度になるとみられる。

搭乗以外の予定も立てやすくする。従来は毎月25日前後に、休日を含めた翌月の搭乗予定を通知する。新しい働き方では、国内線は4日間の勤務と2日間の休日というサイクルに固定する。国際線は3月と9月にそれぞれ、向こう半年間の休日予定を会社が示すようにする。

居住地も選びやすくする。勤務日数を5割に抑えた場合は、羽田空港や成田空港から100キロを超える場所にも住めるようにする。地方の実家などに住んで副業をしながら搭乗することも可能になる。従来は大部分の客室乗務員は両空港から100キロを超える場所には住めなかった。

国内航空は新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少で、雇用の維持が課題になっている。ANAを傘下に持つANAホールディングスは10月に公表した構造改革で、社員の副業の拡大や外部企業・自治体などへの出向などを進めることを決めている。

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