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米議員、超党派で95兆円の追加経済対策案 

新型コロナ
北米
経済
2020/12/2 3:46
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米共和党と民主党の議員が超党派で経済対策案をまとめた(1日、ワシントン)=ロイター

米共和党と民主党の議員が超党派で経済対策案をまとめた(1日、ワシントン)=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米与党共和党と野党民主党の議員が1日、超党派でまとめた新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策案を発表した。緊急対策として規模は9080億㌦(約95兆円)で、失業給付の積み増しなどを盛り込んだ。ただ同案が議会で成立するかどうかは不透明だ。

緊急対策の中には、2021年3月まで失業給付を週300㌦積み増すことや、中小企業向けの雇用対策などで2880億㌦、ワクチン配送のための資金などが含まれる。

企業の従業員が新型コロナの感染で死亡した場合に、遺族が企業を相手に賠償を提訴することに備えた免責条項も盛り込んだ。共和党が経済対策に盛り込むよう主張していたが民主党は強く反対しており、与野党協議の遅れにつながっていた。民主党が主張していた地方・州政府への支援も1600億㌦盛り込んでおり、超党派の対策案では双方の歩み寄りがみられる。

ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が1日の午後(米東部時間)にも協議する予定だ。新型コロナの感染が収まらないなか、米経済は公的支援の期限が相次ぎ切れる「財政の崖」に直面しており、景気悪化を防ぐ経済対策の早期成立が求められている。

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