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衆院解散、本命は夏以降 首相「感染対策・経済最優先」

政治
2020/12/5 0:30 (2020/12/5 3:24更新)
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参院本会議に臨む菅首相(11月30日)

参院本会議に臨む菅首相(11月30日)

菅義偉首相は4日の記者会見で早期の衆院解散に慎重な見解を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、与党には2021年夏以降が本命との見方が広がる。来夏の東京五輪・パラリンピックで成功を収めた後への期待もある。

首相は記者会見で「新型コロナの感染拡大を阻止し、経済の再生が最優先だ。ここに全力でまず取り組む」と語った。解散の時期は「時間的な制約もよくよく考えたい」とも話した。21年1月の解散を見送る見通しだ。

衆院議員の任期は21年10月21日まで。与党内で1月召集の通常国会冒頭や新型コロナ対策を盛った20年度第3次補正予算案の成立直後の衆院解散・総選挙が取り沙汰された。

解散に踏み切れば、衆院選の投開票まで1カ月程度の期間が必要になる。コロナ下で国会や政策運営が滞る政治空白をつくれば「無責任」との批判を浴びかねない。全国で選挙活動を展開する場合に新型コロナの感染リスク拡大も懸念される。

■対策求める世論

首相は足元で感染が再拡大している状況を踏まえ、当面はコロナ対策と経済再生に向けて第3次補正と21年度予算案の成立に専念する。日本経済新聞社が11月末に実施した世論調査でも首相に優先的な処理を望む政策課題を聞くと「コロナ対策」が64%で最多だった。

政府は来年1月末までに第3次補正予算案の成立をめざす。21年度予算案についても3月末までの年度内成立を確実にする。「15カ月予算」としてコロナ対策を切れ目なく実現する。

この後、首相が探る解散のタイミングは事実上3つになる。

最短とみられるのはデジタル庁創設や規制改革に絡む重要法案を成立させた後、6月の通常国会会期末近くである。

■春の実施例なく

予算案が成立した直後は重要法案の処理が残っており解散に踏み込みにくい。1990年以降、過去10回の衆院解散時期をみると4~5月に実施した例はない。

自民党幹部は「21年はデジタル庁創設など政権肝煎りの法案がある。その前に選挙とはいかないのではないか」と話す。東京都議選を控えて会期延長をしにくい事情もある。

首相は衆院選までに主要政策で着実に実績を積み上げる戦略を描く。法案成立直後の会期末近くであれば主要政策で一定の成果を有権者に示すことができる。

その場合、7月22日に任期満了を迎える都議選との同日選も視野に入る。自民党と連立を組む公明党は都議選を国政選挙並みに重視する。活動分散への懸念がくすぶる一方で、短期間に別々に実施するよりも効率性と相乗効果を見込めるとの意見がある。

次の機会は東京五輪・パラリンピック後の9月の解散だ。首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と語る。与党には大会を成功させた直後なら政権への有権者の支持を得られやすいとの読みもある。

同月末に首相の自民党総裁としての任期満了を迎える。衆院選で勝利すればその直後に控える党総裁選は事実上、首相の信任投票になる。自民党の二階俊博幹事長は与党が勝てば無投票再選になるとの見通しを示す。

最後は総裁選後、衆院議員の任期満了直前の解散となる。総裁選での論戦を通じて党の認知度が高まり、衆院選を優位に運べるとの願望がある。

任期満了近くの解散は選択肢がほとんどなくなるだけに「追い込まれ解散」の印象があり、与党は嫌いがちだ。

麻生太郎副総理・財務相は首相に就いた08年、リーマン・ショックへの対応を優先して解散の時機を逸した。任期満了に近い09年8月まで引っ張った衆院選で惨敗し野党に転落した。

三木武夫首相は1976年12月に任期満了で衆院選を迎え、自民党が単独過半数を割り込む結果に終わった例もある。

今回は任期満了近くに政府・与党に追い風となり得る五輪・パラリンピックと総裁選がある。一般的な追い込まれ解散とは異なる。

解散時期の変数となるのが実用化の期待が高まるコロナのワクチンの普及だ。厚生労働省は20年度内の接種開始をめざし、承認手続きを短縮する特例の活用も検討する。

国内でワクチンが普及すれば選挙活動によるコロナの拡大リスクが軽減され、首相の解散のタイミングの選択が増えることもあり得る。

世論の支持動向も大きな判断材料だ。菅政権のコロナ対応への不満が高まったり五輪開催が政権支持につながらなかったりすれば解散時期の見極めが難しくなる。

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