横浜銀行は28日、預金口座の新規開設など様々な銀行サービスを効率的にオンライン化できる業務アプリケーションを、他の金融機関に提供していくと発表した。勘定系などの銀行システムと外部サービスを容易にデータ接続することができ、銀行サービスのデジタル化を推進できるという。

たとえば住所変更の手続きで申請書類を手渡しや郵送する必要がある地銀では、今回の業務アプリケーションを活用すると、インターネットやスマホアプリなどで完結できるようになるという。一般的に銀行サービスをオンライン化するには勘定系システムを改修する必要があるが、この手間を省いて生産性向上やコスト削減につなげられる。

業務アプリケーションは、横浜銀とNTTデータが両社で構築した「オンラインデータ連携基盤」をもとに開発し、現在は約20業務を開発済みだ。第1弾の展開先として、NTTデータが運営し、地銀13行が共同利用する勘定系システム「地銀共同センター」での採用が決まっている。