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逮捕のドンキ前社長、たたき上げで経営トップに

社会・くらし
2020/12/3 17:44
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ドンキホーテホールディングス(HD、現パン・パシフィック・インターナショナルHD)前社長の大原孝治容疑者(57)は、現場の店員からたたき上げで「激安の殿堂」のトップに上り詰めた。社長在任中に売り上げを倍増させた功績でも知られたが、突然の全役職辞任で周囲を驚かせた。

大原前社長は1993年にドン・キホーテ(当時)に入社。売り場担当や店長などを経て、わずか2年後の95年に取締役第二営業本部長に就いた。創業者の安田隆夫氏の右腕としてグループの事業に精通し、商才を認められて2014年に社長に就任。15年には安田氏の後任として最高経営責任者(CEO)となり、19年9月まで会社の指揮を執った。

社長在任中は攻めの姿勢を貫いた。15年の日本経済新聞のインタビューでは、他店との競合について「個店ごとの戦いの勝利の足し算が業績。近隣の店舗が閉店するまで戦う。まだまだ奪い取るべきマーケットがたくさんある」と述べていた。

社長に就いた15年6月期に306店舗だったグループは、19年6月期に693店舗まで増加。売り上げは約6800億円から約1兆3千億円へと倍増した。在任中に財界情報誌の「優秀経営者賞」にも選ばれた。

競合する大手小売業の役員は「安さを追求するという価格戦略を徹底し、不採算店舗を撤退する判断も早かった。(前社長からは)挑戦的な言葉も聞かれたが、実績に裏打ちされており、本当にやりかねないと思わせる怖さがあった」と話す。

今回問題となったユニー・ファミリーマートHD(現ファミリーマート)によるTOBなどの連携強化では、ドンキHDの経営トップとして対応。大原前社長は18年10月の連携強化公表後の記者会見で「互いに有機的に結合し、流通業界の荒波を乗り越えていく」と効果を強調した。

19年9月に社長兼CEOを退き米国事業のトップに就く予定だったが「本人の申し出」(同社)により同月時点で全役職を辞任し、グループから離れた。証券取引等監視委員会が関係先の強制調査に乗り出したのは、その約2カ月後だった。

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