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企業、損失リスク積極開示
のれんや引当金、コロナ影響も

2020/8/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

企業が将来の損失につながる情報を積極的に開示する動きが広がる。トヨタ自動車や住友商事などの監査報告書(総合2面きょうのことば)は、将来の見積もりが入る、のれんや引当金について、経営者の判断内容などを記載した。新型コロナウイルスで業績に不透明感が出るなか、来年から全上場企業で開示が義務化される。投資家がリスクを見極める材料になり、企業も適切に対応する姿勢が求められる。

住友商事はニッケル鉱山開発を…

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