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「共生と予防」課題多く
政府が認知症対策の新大綱 民間の力、活用不可欠

2019/6/19付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は18日、認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて「共生」「予防」の二本柱で、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指す。介護人材の不足、金融資産の滞留など、答えの見えない課題は多く、日本社会が進む道のりは険しい。

必要もなさそうな同じ商品を毎日繰り返し買いに来る。季節外れの服で外を歩き回る――。認知症の人が…

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