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電池原料確保へ55社連携 EV用、トヨタ系や住友鉱が新団体
供給網整備 中国に対抗

2021/4/15付
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日本経済新聞 朝刊
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その他

トヨタ自動車グループや住友金属鉱山など55社が車載用リチウムイオン電池の国内供給網の整備で連携する。電池需要は電気自動車(EV)の普及に伴い増えており、原料確保から再利用までの一貫した体制づくりが課題だった。川上から川下まで主要企業が集まりEVなど電動車の普及に備える。

55社は14日、新団体「電池サプライチェーン協議会(BASC)」(東京・中央)の設立総会を開いた。会長には住友金属鉱山の阿部功…

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