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災害危険地、住宅優遇せず 耐震・省エネでも助成対象外
来年度にも 安全な場所へ建設誘導

2020/9/24付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

相次ぐ災害を受け、国土交通省は住宅政策を軌道修正する。2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針だ。現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられる。支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導する。

支援の見直しは、たとえば土砂災害防止法に基づく特別警戒区域を念頭に置いている。この区域は崖崩れなどの危険が高…

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