株式交付で「私的節税」
M&A新手法、資産管理会社に利用 専門家の是非割れる
- 2022/9/5付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
M&A（合併・買収）による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ている。専門家の意見は「制度の乱用とまではいえず問題ない」や「制度趣旨から外れており税制改正が必要」などと分かれており、議論を呼びそうだ。
「私的な節税策にみえる」と専門家が注目するスキームがある。本来は企業が事業再編しやすくするための…
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