東京商工リサーチは2020年の東北6県の倒産件数が19年比12%減の355件だったと発表した。負債総額は同27%減の592億円。新型コロナウイルスの感染拡大による倒産件数の増加が懸念されたが、政府や自治体、金融機関などの資金繰り支援策により、件数は抑制された。

負債総額が最も多かったのは1月に会社更生法の適用を申請した造船会社のヤマニシ（宮城県石巻市）で123億円。1月に自己破産を申請した百貨店の大沼（山形市）が30億円で続いた。県別では宮城県が最多で113件、福島県が74件だった。他の4県は50件未満にとどまった。

新型コロナウイルス関連では青森国際ホテルを運営し、5月に自己破産申請した国際ホテル（青森市）の負債総額が16億円だった。宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ資金繰りが悪化した。東京商工リサーチでは新型コロナ関連の倒産は50件、東日本大震災に関連した倒産は20年は23件だったと分析している。

今後の見通しについて同社東北支店の担当者は「支援策を受けていた企業が過剰債務に陥り、新たな融資を受けにくくなる可能性がある」と話している。