21年の航空需要は回復するもののコロナ前の水準は遠い（写真はベルリン・ブランデンブルク空港に駐機するルフトハンザ航空機）=ロイター

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は24日、2021年の世界の航空需要が新型コロナウイルスが広がる前の19年の半分になるとの見通しを発表した。ワクチンの実用化と普及を前提に20年比では50%増えるとみているが、航空会社の経営は厳しい状態が続く。

20年の需要は19年比66%減になる見通しだ。IATAの集計では20年の世界の航空会社の損失額の合計は1185億ドル（約12兆4千億円）になる。6月に843億ドルと見積もっていたのに対し大幅に悪化している。多くの航空会社の現金収支が黒字になるのは21年10～12月期とみており、21年の損失合計は387億ドルと予測する。

地域別の21年の需要は北米が20年比61%増、アジア太平洋地域が50%増と比較的回復が早い。一方、南米（39%増）やアフリカ（35%増）は回復に時間がかかり、19年比での落ちこみも大きい。

IATAのカールステン・シュポア会長（独ルフトハンザ社長）は、オンラインでの記者会見で近く実用化が見込まれるワクチンについて「航空業界の反転の重要なきっかけになる」と期待を示した。アレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長は「ワクチンを待つだけでなく体系的な搭乗前検査の導入が最優先だ」と述べ、引き続き関係当局や政府に働きかける考えを示した。

IATAは検査の結果やワクチンの接種状況を証明するスマートフォン用のアプリを開発している。複数の政府や航空会社をまたがる共通の公式な証明として使えるように働きかけ、航空需要の早期回復を目指す。