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仲井嘉浩・積水ハウス社長「道の駅ホテルで地方再生」

関西
住建・不動産
サービス・食品
2020/11/1 2:00
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

積水ハウスが米ホテル大手のマリオット・インターナショナルと連携して、地方の「道の駅」に併設するホテルを10月から相次いで開業している。積水ハウスにとっては地方創生事業という位置づけでプロジェクトマネジメントを担当、建築も請け負う。狙いや今後の展開について仲井嘉浩社長に聞いた。

――道の駅併設型のホテルが岐阜や京都などで続々と開業を始めました。

「マリオットが米国で運営するロードサイド型ホテルを日本に持ち込んだ。2025年には25道府県で約3千室規模への拡大を目指す。道の駅にホテルを開業し、その地に滞在してディープな魅力を発見してもらう。宿泊特化型のホテルにし、買い物や食事などで地方にお金を落としてもらえるようにしている」

――コロナ禍での船出となりました。

「当初は訪日客と国内の旅行客が半々と想定していた。コロナ禍で訪日客はゼロとみなければならないが、新しい旅のスタイルが浸透するのに時間がかかるため、先にオープンして認知度を高めておいた方が得策だと考えている。近場で観光を楽しむマイクロツーリズムの広がりや需要喚起策『Go To キャンペーン』の盛り上がりもある」

10月8日に開業した「フェアフィールド・バイ・マリオット・京都京丹波」(京都府丹波町)

10月8日に開業した「フェアフィールド・バイ・マリオット・京都京丹波」(京都府丹波町)

――これまでのホテル開発との違いは。

「都市再開発事業の中で、都市部にリッツ・カールトンなどラグジュアリーホテルを開発してきた。土地を購入して建物を建て、賃料収入を得てから不動産投資信託(REIT)などに売却するような開発型ビジネスだ。一方、道の駅ホテルは主に請負型ビジネスになる。3千室規模になった場合は、600億円規模の受注となるだろう」

――ホテル運営に乗り出す考えはありますか。

「ない。当社は都市開発や地方創生といった大義がないと事業はやらない。マリオットなど世界有数のホテルと付き合っている。安心して運営委託できるので問題はない。マリオットは三大都市圏や福岡などでいい土地を取得したときに真っ先に相談する相手だ。『W(ダブリュー)ホテル』など、今後のホテル開業計画も予定通り進める」

記者の目 積水ハウスとマリオットが仕掛ける「道の駅ホテル」プロジェクト。25道府県の自治体と連携し、ワークショップの開催や観光案内所も開設している。コロナで苦境に陥る地方の観光業を支援するために36社とも協力。パソナグループとはワーケーションプログラムの運営に取り組む。積水ハウスは住宅やビルの建設で地域と密着するが、これまでにない規模で地域を深耕できる。
 こうした「知と知の組み合わせ」で新たなイノベーションが生まれたり、社会課題解決への方策を見いだせたりするなら、600億円規模という受注額以上の価値をもたらしそうだ。(大阪経済部 井上孝之)

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