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日銀、大規模緩和を継続へ 決定会合

経済
2020/10/29 5:00 (2020/10/29 10:38更新)
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金融政策決定会合に臨む黒田総裁(中央)ら(29日午前、日銀本店)=代表撮影

金融政策決定会合に臨む黒田総裁(中央)ら(29日午前、日銀本店)=代表撮影

日銀は29日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応した大規模な金融緩和策の継続を決める見通しだ。経済の先行き不透明感から緩和策を弱める状況にはないと判断している。政府の旅行需要喚起策や低調な個人消費などの影響で、2020年度の物価見通しは引き下げる公算が大きい。

日銀は28日と29日、決定会合を開く。29日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作は維持する見通しだ。新型コロナ対応で3月以降に新設・拡充した企業の資金繰り支援策や、年12兆円が上限の上場投資信託(ETF)の買い入れ措置も続ける方向だ。

資金繰り支援策はコマーシャルペーパー(CP)と社債で計20兆円を上限とする買い入れと、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)を実施する。21年3月末までの時限措置だ。この期限の延長も議論の対象になりそうだ。

今回の決定会合では、四半期に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表する。前回7月は20年度の消費者物価指数(CPI)について、政策委員の見通しの中央値でマイナス0.5%とした。旅行の需要喚起策などでマイナス幅は拡大する見通しだが、日銀は一時的な動きとみている。

景気の先行き不透明感は強い。欧米で新型コロナの感染が再拡大しており、日本でも飲食や宿泊といったサービス業を中心に消費の回復は鈍い。20年度の実質成長率の見通しを7月時点のマイナス4.7%から下方修正する可能性がある。

海外では欧州中央銀行(ECB)が29日、米連邦準備理事会(FRB)が11月4~5日に金融政策を決める会合を開く。11月3日の米大統領選の前後に金融市場が混乱するリスクもくすぶる。日銀は国内外の経済・金融情勢を見極めて、追加策の必要性を検討する。

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