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JTB、多言語チャットシステムを宿泊施設に販売

2020/9/24 18:26
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JTBは24日、翻訳システム開発のKotozna(コトツナ、東京・港)と提携し、宿泊施設向けにスマートフォン用多言語情報ツール「コトツナ・イン・ルーム」を販売すると発表した。利用客が施設職員と多言語でチャットでき、宿泊時に直接対面せずとも困り事を相談できる。集まった質問内容を分析してマーケティングなどにつなげることも想定している。

利用者はスマホで2次元バーコードを読み取ると旅館の専用サイトにアクセスでき、スタッフとチャットが可能になる。内容は同時通訳され、訪日客らは母国語で質問できる。

よくある質問などには人工知能(AI)が回答するチャットボット機能も搭載し、簡単な問い合わせを減らすことで従業員の業務効率化も図る。ルームサービスの注文や交通情報の案内など機能の拡張も可能だ。

当初は訪日客の利用を想定して販売を検討していたが、新型コロナの影響により客と従業員との接触機会を低減させるニーズが急上昇。実証実験に参加した京都市の旅館担当者は「宿泊客と接する時間がが減少するなか、不足する情報を伝えられる」とサービスに期待する。

観光業は手書きや口頭による伝達が多く残るなどデジタルトランスフォーメーション(DX)に後れをとる。「コトツナ」でデータが蓄積されればマーケティングへの応用ができ、顧客単価や満足度の向上が期待できる。JTBの檜垣克己執行役員は「訪日客の戻りを見据え、各施設のDXをこの機会に進めることが重要」と話す。

コトツナがシステムの開発や運用を担い、JTBは宿泊施設へ営業活動を展開。2021年度までに500施設での導入を目標にする。

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