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リクナビ問題、職安法指針違反で利用38社に行政指導へ

2019/12/13 12:54
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リクナビは就活生の「辞退率予測」を企業に有償で提供していた

リクナビは就活生の「辞退率予測」を企業に有償で提供していた

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」予測を販売していた問題で、加藤勝信厚生労働相は13日、サービスを利用していた38社に対し、同日中に職業安定法に基づく行政指導を終える見通しを明らかにした。個人情報の適正管理を求める職業安定法の指針に違反すると判断した。8月に判明した問題を受けた国の調査が終了する。

指導の対象はサイト運営会社のリクルートキャリア、親会社のリクルートを含め、辞退率予測を利用した企業38社。

利用企業は過去の就活生の学歴や選考結果をリクルートキャリアに提出、同社は「リクナビ」の閲覧情報などと組み合わせて就活生の内定辞退率を分析、販売していた。

利用企業が辞退率の算出にデータを活用することを就活生本人に十分に説明していなかった点、本人の同意なく外部から辞退率を取得した点などが職安法の指針に違反すると厚労省は判断した。

同省は13日、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会にも個人情報の管理徹底を求める要望書を提出する。

リクナビ問題では政府の個人情報保護委員会が8月、リクルートキャリアに個人情報保護法違反で是正を勧告。12月4日には個人情報保護法に基づき、同社や利用企業に行政指導している。

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