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生駒市がプロ人材募集、副業・テレワークOK

働き方改革
BP速報
2019/10/8 14:22
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左から生駒市の小紫雅史市長、エン・ジャパンの鈴木孝二社長

左から生駒市の小紫雅史市長、エン・ジャパンの鈴木孝二社長

日経クロステック

奈良県生駒市は7日、社会人経験者を対象にした職員採用試験の募集を開始した。「副業・テレワークOK」を打ち出したのが特徴だ。奈良県から離れた民間企業や官公庁、地方自治体に勤務しながら、副業として生駒市職員の仕事をできる。エン・ジャパンと提携して人材の募集、採用、選考を実施する。

今回の採用試験ではICT(情報通信技術)推進担当や首都圏PR担当など7職種を募集する。採用予定人数は各職種で1人。ICT推進担当で求める人材像は「現場とコミュニケーションを取りながら、ICTや人工知能(AI)を活用して生駒市が抱える課題の解決を目指す」(生駒市の小紫雅史市長)である。業務改革、市民サービスの向上、オープンデータの活用、自動運転やキャッシュレス化といった「ソサエティー5.0」の企画立案などを担う。

ICT推進担当の採用では、本人の希望や試験での評価などに応じて勤務形態を選択する。常勤の場合は生駒市役所に勤務する必要があるが、月1日~週5日勤務となる1年更新制の非常勤ではテレワークによる勤務が可能だ。小紫市長は「勤務形態を柔軟にすることで、今まで採用できなかったようなプロフェッショナル人材を採用したい」と意気込む。

外部の知恵を借りるなら業務委託という選択肢もある。あえて雇用する理由について、小紫市長は「業務委託だとどうしても担当範囲が限定的になる。その人が持つ専門性を様々な領域で生かしてもらいたい。また、職員として地元の現場と深く関わってもらいたい。この2つの理由から、職員として採用することにした」と説明する。

(日経 xTECH 白井良)

[日経 xTECH 2019年10月7日掲載]

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