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SNSの「検閲」に批判集中 米公聴会、法改正議論は限定的

2020/10/29付
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日本経済新聞 夕刊
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【シリコンバレー=奥平和行】米議会上院は28日、ツイッターなど米SNS(交流サイト)運営大手3社の最高経営責任者(CEO)を呼び、公聴会を開いた。米大統領選や議会選挙が近づくなか、運営企業が投稿の「検閲」を実施しているとの批判が相次いだ。関連法案の改正機運が高まっているものの、具体的な議論は限定的だった。

上院の商業科学運輸委員会が28日午前10時(米東部時間)から公聴会を開き、ツイッターのジャ…

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