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SNS中傷の投稿者情報、携帯会社も開示請求対象 総務省案

2020/10/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

総務省はネット上で中傷された人が迅速に投稿者を特定できるようにするため、携帯電話会社も開示請求の対象とする方針を示した。SNS(交流サイト)事業者が投稿時の通信記録を保全していないケースに備え、アカウント登録時のショートメッセージサービス(SMS)を扱う携帯会社などを対象とする。

総務省は26日の有識者会議で、投稿者情報を迅速に開示するための裁判手続きの骨子案を示し…

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