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(やさしい経済学)副業時代を考える(2)判例と就業規則の矛盾 東洋大学准教授 川上淳之

2019/9/17付
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日本経済新聞 朝刊
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その他

今回は働き方改革の中で、どのようにして副業が促進されているのかを紹介しようと思います。ただし、政策として促進する以前から、副業は例外を除いて判例においても認められていました。本業の就業以外の時間は、自由に使うことが認められているのです。

それでも副業を持つことが認められないと考えられていたのは、多くの企業が就業規則で副業を禁止していたためです。2017年1月にリクルートキャリアが実施した「兼業・…

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