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神奈川の介護需要 1・7倍に拡大
2045年、民間推計

2019/6/14 18:41
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浜銀総合研究所(横浜市)は14日、神奈川県内の介護需要が2045年には17年比で73%増となるとの推計を発表した。介護にあたる職員は同1.77倍の22万9000人ほど必要となるという。そのうえで、介護事業者や自治体などには環境整備や職員不足の深刻化などを見据えた施策が重要だとの提言をまとめた。

調査によると、県内の要支援・要介護認定者数は団塊の世代が後期高齢者となる20~25年にかけて急増する。45年には66万9000人まで増え、増加幅は全国平均(1.41倍)を上回るという。

一方で、生産年齢人口の減少に伴い介護にあたる職員不足も深刻化。官民が需要増加に備え施設などの受け皿整備を急ぎつつ、需要が減少した地域の施設で超過需要を受け入れるなど「需給状況の地域差を踏まえた広域的な調整を模索する必要がある」としている。

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