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長野県、人事業務などにRPA導入 総務省事業に採択

北関東・信越
2019/6/10 20:07
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長野県は、給与関係の通知など3業務でRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を7月に本格導入する。人事給与の通知作成などでデータ入力を自動化するほか、光熱水費の集計では紙の請求書をスキャナーでデータ化する。小中学校の体力測定結果の集計でもRPAを活用する。業務効率化を推進し、労働時間の削減につなげる狙いだ。

3業務の自動化は総務省の「RPA導入補助事業」にこのほど採択された。導入にあたって補助金が交付される。県はこれらの業務とあわせて30業務を2019年度中に自動化させたい考えだ。

補助事業には長野県内で伊那市と塩尻市も採択された。伊那市は固定資産税や住民税、介護保険などの事業でRPAを導入する。塩尻市は人事給与業務や保育園の業務を効率化する。

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