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米、中国の監視カメラ大手への禁輸検討 米紙報道

トランプ政権
米中衝突
中国・台湾
北米
2019/5/22 12:33 (2019/5/22 20:32更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ米政権が監視カメラで世界シェア首位の中国企業、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)への禁輸措置を検討していると報じた。米国は、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数派民族の弾圧に監視カメラを使っているとして問題視してきた。制裁を科せば中国の反発は必至だ。

2月、北京でハイクビジョンの監視カメラを設置する作業員=ロイター

報道によると、米商務省が安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」にハイクビジョンを指定することを検討している。今後数週間で決める可能性があるという。同省は16日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)をリストに正式に追加し、米国製品の輸出を事実上禁じた。

米ブルームバーグ通信は22日、米がリスト追加を検討しているのはハイクビジョンや浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)など中国監視関連の最大5社と伝えた。

ハイクビジョンは中国政府が管轄する国有企業の傘下にあり、同社の監視カメラや顔認証技術が中国の情報収集活動に利用される恐れが指摘されていた。トランプ政権と米議会はハイクビジョンへの警戒を強め、2018年8月に成立した国防権限法では政府調達を禁じる中国企業5社にファーウェイと同様、ハイクビジョンも指定した。

ハイクビジョンが米国製品を調達できなくなることで同社の事業にどれほどの影響が及ぶかは不明だ。ただウイグル族を巡る人権問題は中国政府が敏感で、もし禁輸措置を打ち出せば米中の対立が一段と激しくなる。

ハイクビジョンの広報担当者は日本経済新聞に対し、米政府の懸念を「真剣にとらえている」とコメントし、米政府と協議しながら人権問題の専門家を雇うなど対処してきたと説明した。

新疆ウイグル自治区では中国当局がイスラム教徒中心のウイグル族をテロ対策の名目で弾圧しているとして国際社会から批判が集まっている。政府の収容所に100万人ものウイグル族が投獄されて思想改造を施されているといわれる。米国政府は弾圧に関わった中国の当局者への経済制裁も検討してきた。

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