人工知能(AI)やブロックチェーン(分散型台帳)の開発を手掛けるクーガー(東京・渋谷)はこのほど、電子投票を実現するためのソフトウエア開発を始めた。日立製作所や富士通研究所の研究員や、法律家などを交えたワーキンググループを作り、ソフトの仕様作りための報告書を公開した。ブロックチェーンを用いて改ざんすることが難しい電子投票の仕組みを作り、2021年中に自治体と選挙の実証実験を進めたい考えだ。
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