GMOグローバルサイン・ホールディングスは15日、福岡市や千葉市など9自治体と電子署名の活用など業務効率化に向けた実証実験を始めると発表した。政府は行政機関も民間の電子署名サービスを利用できるように規制緩和を検討している。「脱ハンコ」やデジタル化に意欲的な自治体を囲い込み、正式導入につなげる。

実証実験を始めるのは2市のほか北九州市、鹿児島市、宮崎市、福井市、山口市、神奈川県横須賀市、山口県下関市の計9市。従来紙の書類で行っていた公共事業や備品発注など民間との契約に、同社の電子署名サービス「アグリー」を活用できるよう、業務の見直しやルール変更をする。

GMOは担当者を各自治体に派遣し、業務のデジタル化を支援する。共同で実証実験をする自治体は今後も増えるという。

自治体は現在、公的機関が発行する電子証明書に基づく電子署名しか利用できず、ほとんど普及していない。政府が2020年12月にまとめた規制改革の実施事項では、21年度中に行政機関も民間の電子署名を利用できるようにする方針だ。GMOは意欲的な自治体との関係を深め、導入実績を作ることで、規制緩和後の他自治体との契約拡大につなげる。（伴正春）