【シリコンバレー=白石武志】米アップルは23日、スマートフォン「iPhone」などのアプリ内で開く有料イベントを対象とする手数料の免除措置を2021年6月末まで6カ月間延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で対面式のイベントを開けなくなった企業や個人事業主がオンラインに移行するのを支援する。

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アップルはアプリ内イベントへの課金免除措置を6カ月間延長する=ロイター

アップルは9月、同社の基本ソフト「iOS」のアプリ上で開くセミナーや料理教室、フィットネス講座などのオンラインイベントで得られる収益について原則30%の手数料を免除すると発表した。当初は期限を12月末までとしていたが、課金システムの開発に時間がかかることを考慮し、6カ月間の延長を決めた。

アップルのアプリ配信と課金の仕組みに対しては取引先や米議会などから硬直的な手数料率などへの批判が上がっており、アップルは柔軟な対応をみせはじめている。11月18日には有料アプリの開発者に課している30%の配信手数料について、一定の条件を満たす中小企業や個人については21年1月から15%に半減すると発表している。