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「コロナ禍、中小企業変革の機会に」フリー佐々木CEO
日経産業新聞プレミアムゼミナール

スタートアップ
ネット・IT
2020/10/29 18:10
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日本経済新聞社は29日、クラウド会計ソフトを手がけるフリーの佐々木大輔最高経営責任者(CEO)を招き、日経産業新聞プレミアムゼミナール「ウィズコロナ時代、進むDX」を開いた。新型コロナウイルス禍の中小企業への影響について、佐々木氏は「業態転換など変化にいち早く対応できるのはスモールビジネスの強み。イノベーションの機会と捉えるべきだ」と強調した。

日経産業新聞プレミアムゼミナールでオンラインで講演するフリーの佐々木CEO(29日、東京・千代田)

コロナ下では中小企業もテレワークや業務のオンライン化などの対応を迫られた。佐々木氏は「経理の現場は紙がほとんどで、生産性が上がらない一因だ」と指摘。「中小企業の1人当たり付加価値額が増えれば、日本の労働生産性は世界で引けを取らない」と話した。フリーは会計ソフトで経営状況を見える化し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献していくという。

米グーグル出身の佐々木氏は2012年にフリーを創業した。同社の会計ソフトは銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し、人工知能(AI)が項目を仕訳して帳簿に反映する。スマートフォンでレシートを撮影すると経費を登録できる機能もあり、経理業務の負担を減らす。人事労務ソフトなども提供する。最近では事業承継の際に、フリーで経営状況を共有する例も増えている。

佐々木氏は「日本のソフトウエア市場はこれから拡大する」との認識も示した。国内では会計ソフトを使う中小企業は約半数にとどまり、クラウド経由の利用率はさらに低い。海外ではクラウド会計ソフトが普及しているという。

佐々木氏は「日本の法人向けソフト企業はデータを囲い込んできたが、今は連携し開放する時代。自前でのソフト開発が減り、特化型ソフトを組み合わせて業務を効率化するようになっている」と説明した。最近は日本でも医療や建設などの産業に特化し、クラウド経由でソフトウエアを提供する「SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」企業が生まれている。

事業の海外展開については「いつかやりたいが、国内でもっと利用率を高め、新たな価値を提供することを当面優先する」と述べた。米会計ソフト大手のイントゥイットなどの名前を挙げ「海外勢に負けない日本ならではのサービスを作れているか意識している」と強調した。

コロナ下での会社の文化づくりについても持論を披露した。フリーは3月から在宅勤務を原則とし、現在も出社率は5%ほどという。コロナ以前に開いていた全社員のミーティングやイベントもオンラインに移行した。「家にVR端末や飲み物を届けて体験を共有したり、ビデオ会議の画面越しに一本締めをしたり。工夫次第でオンラインだからこそ面白いことができる」と説明。新常態のコミュニケーションが会社の姿を変えていることを紹介した。

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