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緊急事態宣言下、外食・娯楽・旅行せず6割超 野村総研

2020/6/5 16:37
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野村総合研究所が実施した新型コロナウイルスに関する全国調査によると、生活者の6割が緊急事態宣言の発令期間中に外食、娯楽、旅行の外出を完全に控えたことが分かった。4割は宣言解除後も外出を控える意向を示した。関連産業への影響は続くことが予想され「地域の実態に合わせて日常生活や経済活動の行動指針を提示する必要がある」と提言した。

調査は5月22~24日に全国の男女8832人を対象にネット上でアンケートを実施した。4月7日の緊急事態宣言発令から5月14日に一部解除されるまでの間、外食、娯楽、旅行のための外出を一度もしなかった生活者全体の64%にのぼった。このうち宣言解除後も再開しないとした人は67%に達した。生活者全体では約4割に相当する。

緊急事態宣言の解除後も外出をしたくない理由を聞くと(複数回答)、「まだ感染リスクは高いと考える」との回答が最多の76%だった。他にも「同居する家族に感染によるリスクが高い人がおり、感染させたくない」(29%)や「店舗や施設側の感染防止策が十分ではないと思う」(20%)、「近所、近隣の目が気になる」(6%)といった声があがった。

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