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新経連、「投げ銭」など税制支援を提言

2020/5/22 17:18
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IT(情報技術)やサービス業で構成する新経済連盟は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年度の税制改正に関する提言を公表した。デジタル時代の寄付への税制支援や、雇用維持のためのM&A(合併・買収)の課税減免などを求めている。

新経連はインターネットで事業資金を募る「クラウドファンディング」や「ギフティング(投げ銭)」といったデジタル時代の新たな支援がコロナ禍で台頭していると指摘。プラットフォームを提供した事業者の一部費用の税額控除や、応援した個人らの税制優遇を求めている。

雇用維持のためのM&Aに対し、売り手と買い手の企業に対し課税減免を要請。オンライン診療の医療システムや物流の基幹システムなどデジタル投資に対し、取得価額以上の減価償却を認めるように求めている。

新経連は同日、在留外国人への支援強化も求めた。新型コロナの収束後にITを中心に人手不足が深刻化する可能性を指摘。日本に在留する外国人人材の維持が重要で、情報提供の充実など支援強化も提言している。(太田明広)

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