北国銀行は21日、銀行業務の基幹となる勘定系システムをネット経由で利用するクラウド環境に移行すると発表した。2025年にシステムの保守管理などの総経費を1割削減する目標だ。さらに、クラウドに蓄積した取引データを人工知能（AI）などで分析することにより、新サービスを創出することも目指している。近年注力するコンサルティングなどの業務の幅を広げる狙いだ。

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勘定系のクラウド移行は初めて（東京・港、北国銀行の杖村修司専務）

21年をめどに勘定系システムを米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure」上に移す。

北国銀は5年前から日本ユニシスの提供するオープン勘定系システム「バンクビジョン」を採用している。ただ、システムの保守管理費用は自分たちで負担しており、コストをいかに削減するかが課題となっていた。世界で利用されているクラウド環境をサービスの形で利用することで、25年に総経費を現在の280億円から250億円に削減する計画だ。

22日付で北国銀が9割を出資して日本ユニシスなどと、クラウドへの移行業務を手掛ける子会社、デジタルバリュー（東京・港）を設立する。同社はスタートアップ企業などと連携して新サービスの創出も手掛ける。

具体的には、勘定系の取引データをクラウド上に蓄積して分析する。北国銀は中堅・中小企業の経営戦略の立案などを手助けするコンサルティング業務に注力している。顧客の取引データから経営実態が緻密に分析できれば、より的確なコンサルティングも可能になる。

さらに個人の顧客向けにも、ローンやカード関連などでこれまでになかったような利便性の高いサービスの展開を視野に入れる。