リクルートキャリアは14日、就活生に十分な説明をせずに内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク（Pマーク）」の認定取り消し措置を同日付で受けたと発表した。このマークの取り消し措置を受けたのは3社目だ。

一般財団法人の日本情報経済社会推進協会（東京・港）は「個人情報の第三者提供に関する同意取得の不備」などを理由に認定を取り消した。Pマーク取得は官公庁の事業委託の条件になることもあるが、事業の影響について同社は「回答を控える」（同社）としている。

この制度を巡っては、ベネッセコーポレーションも14年に発覚した顧客情報流出事件で認定を取り消された。00年には愛知県の情報処理サービスの事業者が取り消された。