パブリッククラウドで運用するアプリケーションの監視システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供する米データドッグが2019年11月13日、日本法人を設立したと発表した。同日には東京でユーザーカンファレンスを開催し、ソニー・インタラクティブエンタテインメントやJCBなどが事例を話した。

同社のアプリケーション監視サービスである「Datadog（データドッグ）」は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、Microsoft Azure（マイクロソフト・アジュール）、Google Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）など複数のパブリッククラウドに対応する。クラウド上で運用するシステムに専用のエージェントソフトウエアを導入して、アプリケーションやマイクロサービス単位で負荷の状況などを把握する。日本市場には18年に参入済みで、今回日本法人としてデータドッグジャパンを設立した。営業活動だけでなくユーザーサポートやシステムインテグレーターとの提携なども日本法人が担当する。

データドッグは10年の創業で19年9月に米NASDAQ市場に上場した。時価総額は既に100億ドル（1兆900億円）を突破している。19年7～9月期の業績は売上高が前年同期比87%増の9586万4000ドルで、416万1000ドルの純損失を計上した。

19年は米SaaS事業者による株式上場の「当たり年」だ。データドッグ以外にもズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、スラックテクノロジーズ、クラウドストライクホールディングスが上場初年度の時価総額100億ドル超えをなし遂げている。

（日経 xTECH/日経コンピュータ　中田敦）

［日経 xTECH 2019年11月13日掲載］