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ファーウェイ、AI開発で外部連携強化 投資5割増

ファーウェイ
アジアBiz
2019/9/18 17:27
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は人工知能(AI)関連事業を強化する。18日、外部の企業や技術開発者との連携に使う資金を5割積み増し、今後5年間で15億ドル(約1600億円)を投じると発表した。AIを活用し通信用の機器やサービスの性能を高める。米国の制裁を受けスマートフォン販売が減速する見通しのなか、通信会社や法人向けの事業をテコ入れする。

18日、上海市で開いた技術開発者向けイベントで講演するファーウェイの胡厚崑・副会長=ロイター

18日に上海市で開いた技術開発者向けのイベントで明らかにした。胡厚崑・副会長兼輪番会長は「AIを使うコンピューティング(データ処理)の市場で地位を築くため、開発者支援の計画を強化する」と説明した。

ファーウェイは2015年から外部の企業や開発者との連携のため、5年間で10億ドルを投じる取り組みを進めていた。クラウドサービスやビッグデータなど幅広い分野を対象に、資金を外部への機器の提供や開発した技術の普及に充ててきた。現在は約130万人の外部の開発者と何らかの形で連携しているという。今後はAIに主軸を置き、5年後に500万人に増やすとしている。

同社は同日、クラウドサービスなどに使うAI用システムを開発したとも発表した。名称は「アトラス900」で、気象予測や自動運転など大量のデータを処理する分野で活用できるという。同システムを使って計算能力を高めたクラウドサービスを研究機関や大学に売り込む考えだ。

ファーウェイを巡っては米商務省が5月、安全保障上の懸念から事実上の輸出禁止措置を発動した。ファーウェイは米国由来のソフトウエアなどの調達が制限され、売上高の約半分を占めるスマホなど消費者向け事業に打撃となる見通し。一方、残りの約半分を占める通信会社や法人向けの事業では制裁の影響は相対的に軽微とみられる。

ファーウェイはAIのほか、次世代通信規格「5G」用機器でも通信会社からの受注獲得をめざし攻勢をかけている。外部との連携を深めて開発体制を強化する狙いだ。

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