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日本企業は3割、デジタル変革に遅れ NRIセキュア調査

BP速報
2019/7/19 13:02
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日経クロステック

野村総合研究所(NRI)傘下のNRIセキュアテクノロジーズ(東京・千代田)は18日、企業における情報セキュリティー実態調査2019版の結果を発表した。調査では特にデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)に注目。日本と米国、シンガポールを比較したところ、DXに取り組んでいる日本企業は30.7%にとどまり、DXで従来とは異なるセキュリティー対応をしている日本企業も4.9%と低く、日本企業はいずれにおいても遅れているという結果になった。

NRIセキュアテクノロジーズがDXの取り組みとセキュリティー対策について聞いた調査結果(出所:NRIセキュアテクノロジーズ)

NRIセキュアテクノロジーズがDXの取り組みとセキュリティー対策について聞いた調査結果(出所:NRIセキュアテクノロジーズ)

米国やシンガポールのDXの取り組みはいずれも85%を超えており、セキュリティー対応もそれぞれ30.3%と22.2%だった。調査を担当したNRIセキュアテクノロジーズの名部井康博セキュリティコンサルタントは、「日本企業のDX推進が遅れている理由は、技術を実装する人員が不足していることという回答が一番多かった」と説明した。名部井氏によると、DX推進では複数の社外のクラウドサービスを社内システムにつなげることなどがあり、従来型のセキュリティー対策とは要件が変わり、難しくなっているという。

名部井氏は「日本企業においてもDX推進は欠かせないが、DX推進と並行して人工知能(AI)やブロックチェーン(分散型台帳)など新技術に対するデジタルセキュリティーへの取り組みも不可欠になる。日本企業には意識改革が求められる」と警鐘を鳴らした。調査は18年12月から19年2月に実施し、3カ国2807社から回答を得て、そのうち日本企業は1794社だった。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 松浦龍夫)

[日経 xTECH 2019年7月18日掲載]

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