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AI翻訳、開発拠点整備 総務省が110億円 25年実用化めざす

2021/1/21付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は人工知能(AI)を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出す。約110億円をかけて研究開発拠点を整備する。2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化を目指す。翻訳プログラムは米中などのIT(情報技術)大手も開発を競う。日本語翻訳の精度向上を狙う。

総務省が所管する国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)のユニバーサルコミュニケーション研究所(京都府精華町)のAI…

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