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通信機器の調達、省庁以外も排除 安保リスクある場合

2020/5/28付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

政府は情報漏洩など安全保障上のリスクがある情報通信機器を調達しないよう求める対象を拡大する。6月にも独立行政法人と指定法人に広げる。これまでは中央省庁だけだった。サイバー攻撃や個人情報の流出を防ぐ。中国などの情報通信機器が念頭にある。

対象は年金積立金管理運用独立行政法人や産業技術総合…

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