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請求書、紙の保存不要に 税務手続き完全電子化へ
企業、軽減税率対応しやすく

2019/10/17付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていた。10月の消費増税で税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になった。会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担…

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