北海道当麻町は22日、オンライン上で不動産の相続手続きを支援するAGE technologies（エイジテクノロジーズ、東京・豊島）と空き家対策で連携協定を結んだ。4月にもエイジ社のサイト上に不動産相続登記の手順をまとめた同町住民向け「不動産相続手続ガイド（当麻町版）」を立ち上げ、登記を促す。

2024年4月から不動産を取得すると相続登記が義務化される。当麻町向けページでは相続登記の基本情報や自ら手続きをする方法、司法書士に代行してもらう方法などを紹介する。オンラインセミナーも開催する。当麻町の村椿哲朗町長は「義務化に先駆けて相続登記を促進することで、空き家の発生を抑制し町民の不安を軽減する」と述べた。

エイジ社が不動産登記支援で協定を結ぶのは11自治体目で、北海道では初めて。当麻町は空き家の無償譲渡で不動産マッチング支援サイトを運営する0円都市開発（北海道旭川市）とも協定を結ぶ。エイジ社の塩原優太社長は0円都市開発から当麻町を紹介されたことを明かし、「関連企業でも連携して空き家問題の解決をめざしたい」と語った。

オンラインで空き家対策協定を結んだ北海道当麻町の村椿哲朗町長㊧とエイジテクノロジーズの塩原優太社長