Zホールディングス傘下のヤフーは「脱炭素」に取り組む自治体を支援する取り組みを始める。最大寄付額の9割が税額控除される企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、数億円を寄付する。環境や社会貢献を重視するESG投資の一環で、脱炭素の機運を盛り上げる。
4月にも全国の自治体に公募を始める。支援を希望する自治体は、再生可能エネルギーの活用など、二酸化炭素の排出量を減らす独自の計画を提案する。選定された自治体…
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